電通総研がABtC業務支援事業者認証を取得

電通総研は、一般社団法人自動車・蓄電池トレーサビリティ推進センター（ABtC）の認証プログラムにおいて、国内で2社目となる「業務支援事業者認証」を取得しました。この認証は、同社の製品カーボンフットプリント（CFP）算定・削減に関するコンサルティング実績と、欧州の最新動向を迅速に把握する情報取得体制が高く評価された結果です。

ABtCの認証プログラムは、CFP算定アプリケーションや、ABtCのサービスを正しく理解しシステム運用や業務支援を行う事業者を認定するもので、電通総研が取得した業務支援事業者認証は、CFP算定スキルとデータ連携基盤の運用ルールを熟知し、トレーサビリティサービス利用者のCFP算定業務を支援できる事業者を認定するものです。

この認証取得の背景には、欧州電池規則があります。この規則により、欧州でバッテリー製品を提供する企業は、製品のライフサイクル全体にわたるCFPの算定と、その結果を欧州当局へ届け出ることが義務付けられています。これに伴い、電気自動車などの完成品メーカーは、サプライチェーン全体での温室効果ガス排出量を集計する必要が生じ、専門的な知見を持つコンサルタントによる支援が不可欠となっています。

電通総研は、これまでに20社を超える企業や自治体に対し、CFP算定・削減に関するコンサルティングを提供してきた豊富な実績を有しています。また、英国規格協会（BSI）の日本法人であるBSIグループジャパンのアソシエイト・コンサルティング・プログラムのメンバーとして、欧州の規制動向や最新情報を迅速に取得できる体制を構築しています。さらに、LCA（ライフサイクルアセスメント）エキスパートの有資格者が多数在籍しており、CFP算定方法の指導やデータ集計支援など、専門性の高いサービスを提供しています。

・電通総研がABtCの「業務支援事業者認証」を国内で2社目として取得。
・欧州電池規則に基づき、バッテリー製品のCFP算定・届け出が義務化され、専門コンサルタントの需要が増加。
・電通総研は20社以上のCFP算定・削減コンサルティング実績を持ち、欧州動向の情報取得体制とLCAエキスパートが強み。
・今後はバッテリー以外のデジタルプロダクトパスポート導入支援やリサイクル推進にも注力。

今後は、バッテリー製品に留まらず、家電製品や産業機器といったデジタルプロダクトパスポート導入の支援、さらには自治体との連携を通じたリサイクル推進プロジェクトへの参画など、資源循環を重視した幅広い取り組みを展開していく方針です。

※関連リンク
https://www.dentsusoken.com/news/topics/2025/0702.html