東急不動産、データセクションとAIデータセンターで提携

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東急不動産は、データセクションと2025年10月8日付で、AIデータセンター事業に関する包括的業務提携の覚書を締結したと発表しました。この提携では、北海道・石狩エリアにおける再エネ活用型データセンター「石狩再エネデータセンター第1号」を起点に、環境配慮型の次世代AIインフラ構築を共同で推進していく意向が示されています。

提携対象とする課題は、データセンター運営に伴う大量電力消費・CO₂排出をどう抑制しつつ、AI処理やクラウド需要の拡大に対応できる持続可能なインフラを整備することです。両社は再生可能エネルギーを活用した電力調達や省エネ設備の導入、運用面でのノウハウ共有などを通じて、事業性と環境性を両立したデータセンターの実現を目指します。 また、将来的には拡張性の高いAI用途対応型インフラを全国規模で展開する構想も含まれているようです。

この取り組みによって、東急不動産は不動産・開発事業を手がける企業として、インフラ領域の付加価値強化を図る姿勢を鮮明に打ち出しました。データセンター事業の高度化を通じて、不動産資産のみならず社会課題解決としての役割も拡張する意図が読み取れます。

・「石狩再エネデータセンター第1号」を活用した環境配慮型AIインフラ構築
・再生可能エネルギー導入、省エネ設備、運用ノウハウの連携
・AI用途対応型インフラの拡張と事業性・環境性の両立

※関連リンク
https://www.tokyu-land.co.jp/news/2025/001569.html

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