イルグルムが株主優待に「デジタルギフト®︎」採用

2025-08-05

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デジタルプラスの子会社であるデジタルフィンテックが運営する「デジタルギフト®」が、イルグルムの株主優待に採用されたことが発表されました。これは、新上場維持基準や東証からの要請、NISAの新制度開始といった市場環境の変化により、個人投資家の存在感が増し、企業が個人投資家を「ファン化」することの重要性が高まっている中で実現したものです。

デジタルプラスは、「株主優待ギフト」を注力領域である「支払いのDX(金融)領域」と位置づけ、株主の利便性向上とデジタルギフト®の利用拡大を目指しています。この領域単体で流通総額100億円を目標とし、すでに約50社から導入意思を獲得しており、2025年内には100社の導入を見込んでいます。

・会員登録不要・多様な受け取り方:
デジタルギフト®は会員登録が不要で、QRコードを読み込むだけで即座に受け取れるため、利用者が欲しいギフトを自由に選択できる。
・未使用ギフト代金の全額返金:
プランによっては未使用のギフト代金が全額返金されるため、企業は株主優待にかかる費用を効果的に削減し、余剰分を次回の還元に充てることが可能。
・低コスト・低工数で実現:
優待の集計から配送まで一貫したサービス提供により、企業の運用コストと手間を削減。
・自社商品との併用:
PayPayマネーライトやAmazonギフトカードに加え、自社の商品や優待券を交換先に含めることができ、個人投資家の企業ファン化を促進。
・動画挿入・アンケート機能の無料提供:
企業から株主へのメッセージ動画やアンケート機能を活用することで、双方向のコミュニケーションを実現し、レポートで選択された優待品やアンケート内容を把握できる。

デジタルプラスは、2027年9月期に流通総額1,000億円の達成を中期目標に掲げ、「株主優待領域をはじめとするデジタルギフト®の提供範囲拡大」「補助金ファクタリングの再開」「資金移動業サービスの事業展開」といった施策を推進しています。特に「3万円以下のto C現金支払い」を広告、人材、金融の3領域で網羅することを目指し、各領域での取り組みを強化することで、圧倒的な低手数料を実現し、より多くの企業にサービスを提供していく方針です。2025年9月期第3四半期においては、前四半期比112%増の約34億円の流通総額を達成し、目標達成に向けて着実に進捗しています。

イルグルムが株主優待に「デジタルギフト®︎」採用

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