ギフティ、7自治体の重点支援地方交付金事業に「giftee for Business」が採択
ギフティは、法人および自治体向けのデジタルギフトサービス「giftee for Business」が、令和7年度に実施される全国7自治体の「物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金」（重点支援地方交付金）の対象事業に採択されたことを発表しました。この採択は、物価高騰の影響を受ける生活者への各種支援施策をデジタルギフトで効率的かつ効果的に実施するために決定されたものです。
採択されたのは、秋田県、山形県、千葉県船橋市、東京都東大和市、長野県上伊那郡辰野町、兵庫県西宮市、兵庫県高砂市の計7自治体です。ギフティは、受給者が多様なニーズに応じてギフトを選べる主力プロダクト「giftee Box®」や「えらべるPay®」を提供するとともに、自治体の運用に合わせたギフト配布ソリューションを一気通貫で提供しています。
特に「giftee Box®」では、食料品や日用品、ベビー用品など、各施策の目的に合った実用的なギフトを取り揃え、受給者はポイント内で複数のギフトを選択可能です。また、セブン銀行ATMでの現金受け取りオプションも追加でき、給付の柔軟性を高め、受給者の満足度向上に貢献しています。
・全国7自治体（秋田県、山形県など）の「重点支援地方交付金」対象事業に採用されました。
・「giftee Box®」および「えらべるPay®」を活用し、自治体ごとにカスタマイズしたデジタルギフトを提供します。
・「giftee Box®」では、デジタルギフトに加えてセブン銀行ATMでの現金受取も選択可能となり、受給者の多様なニーズに応えます。
・オンラインアンケート実施・収集機能（Survey）やメール贈呈ソリューションなど、ギフト配布のための各種ソリューションも提供し、自治体側の業務負荷軽減に資します。
