明豊エンタープライズ、デジタルギフト®︎を株主優待に採用

2025-07-02

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明豊エンタープライズは、デジタルプラスの子会社であるデジタルフィンテックが運営する「デジタルギフト®︎」を株主優待として導入することを発表しました。この取り組みは、株主数の増加や時価総額、流通株式数の改善に貢献し、優待市場におけるデジタルギフトのスタンダード化を目指すものです。

近年、上場企業を取り巻く環境が変化し、東証からの要請や新NISA制度の開始などにより、個人投資家の存在感が増しています。このような背景から、企業は個人投資家との関係強化、いわゆる“ファン化”を促進するため、株主優待の重要性が高まり、新規導入する企業が増加しています。

デジタルプラスは、注力領域である「支払いのDX（金融）領域」と位置づける「株主優待ギフト」を通じて、株主の利便性向上とデジタルギフト®︎の利用拡大を推進しています。現在、IR未開示企業を含む約40社から導入意思を獲得しており、本領域単体で流通総額100億円を目標としています。

・会員登録なしで簡単に利用でき、QRコードで即時受取が可能。
・プランにより、未使用ギフト代金が全額返金され、企業の費用削減と株主への還元が可能。
・株主優待の集計から配送まで一貫してサービスを提供し、コストと工数を削減。
・PayPayマネーライトやAmazonギフトカードに加え、自社商品や優待券を交換先に含めることで、企業と株主のエンゲージメントを強化。
・株主へのメッセージ動画やアンケート機能で双方向のコミュニケーションを実現。

デジタルプラスは、2027年9月期に流通総額1,000億円の達成を中期目標に掲げています。その達成に向け、「株主優待領域をはじめとするデジタルギフト®︎の提供範囲拡大」「補助金ファクタリングの再開」「資金移動業サービスの事業展開」といった施策を推進。中間目標として、現在の約3.5倍にあたる月間流通総額35億円（年間420億円ベース）を設定し、着実に目標達成を目指しています。

明豊エンタープライズ、デジタルギフト®︎を株主優待に採用

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