電通、京都大学らと「evidact」産学連携プロジェクト始動

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電通、電通東日本、電通総研、および京都大学大学院総合生存学館ソーシャルイノベーションセンター ウェルビーイング研究センターは、ヘルスケア領域における科学的エビデンスを基盤とした企業のプロダクト・サービス開発と普及を目的とする産学連携プロジェクト「evidact(エビダクト)」を2025年9月10日より立ち上げました。予防医療や健康づくりの分野で蓄積された科学的根拠を、企業と共同で活用することで、ヘルスケア関連商材の質と信頼を高めることが狙いです。10月10日にオンラインで参画企業説明会を実施予定で、京都大学の研究者による講演やワークショップを通じて、新規事業創出のプロセスを学ぶ機会も設けられます。

このプロジェクトは、電通グループ内の横断組織「未来事業創研」の枠組みの中で推進され、電通の企業イノベーション力、電通東日本の地域ネットワーク、電通総研のヘルスケアIT知見を結集して、企業と研究者をマッチングさせる支援を行います。ヘルスケア関連商材とは、医療保険制度対象外の生活習慣病ケア・予防・健康増進用品などのサービス・商品を指し、科学的根拠の強さ(RCTなど)を重視します。今後は対象企業の募集を通じて、社会実装に耐える商材の創出を加速させ、国民が安心して利用できるヘルスケア市場の拡大に寄与することが期待されます。

・プロジェクト名「evidact」、科学的根拠に基づきヘルスケア関連商材の開発・普及を目指す産学連携プロジェクト を始動
・参画予定企業向け説明会を10月10日にオンラインで開催(研究者講演、ワークショップ含む)

電通・電通東日本・電通総研・京都大学による組織と知見の連携で、プロダクト開発やマーケティングまで支援体制を構築
・エビデンスの質を重視(比較研究・RCTなどを原則)し、予防・健康増進など非治療分野に焦点を当てる
・誰もが安心して利用できるヘルスケア商品の社会実装を促進し、市場の質と信頼性を向上させる狙い

※関連リンク
https://www.dentsu.co.jp/news/release/2025/0910-010940.html

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