電通総研、ServiceNow Japanとパートナーシップ契約を締結

電通総研は、ServiceNow Japanとパートナーシップ契約を締結し、両社の技術とノウハウを融合させた統合型DXソリューションを製造業・公共分野向けに提供すると発表した。電通総研は、ServiceNowが提供する「ServiceNow AI Platform」の国内販売代理も担い、プラットフォームを活用したDX推進を加速させる。

背景には、製造業の複雑化／人手不足への対応や公共分野における住民サービス向上・業務効率化といった課題があり、こうした課題に対して「部分最適」ではなく「全体最適」へつなげるソリューション提供を目指す。電通総研はすでに自治体向けプラットフォームやAIソリューションの実績を持っており、それらとServiceNowの技術を連携させることで、設計プロセスの効率化、業務自動化、情報共有強化などを実現する。今後3年で約30社への導入を目標とし、他業界への展開も視野に入れる。

両社のコメントでは、電通総研は自社のシステム統合力と課題解決力を活かし、ServiceNowとの連携でDXを加速させたいと語り、ServiceNow側も電通総研の業界知見と連携し、公共・製造業の変革に貢献する意思を示している

・製造業や公共分野向けの統合型DXソリューションを共同開発
・電通総研が「ServiceNow AI Platform」の国内販売代理を担う
・3年で国内30社への導入を目指す
・部分最適ではなく全体最適を実現する設計・運用アプローチ

※関連リンク
https://www.dentsusoken.com/news/release/2025/0926.html