電通総研、Staffbaseとの国内初パートナー契約締結

電通総研は、Staffbase GmbH（ドイツ）との国内初となるパートナー契約を締結し、従業員コミュニケーションプラットフォーム「Staffbase」の提供を開始しました。この協業により、製造業や小売業など、PCやイントラネットへのアクセスが限定される現場従業員を含めた全社的な社員エンゲージメント向上を支援していく計画です。

背景として、近年デジタル変革が急速に進行する中、現場従業員との情報格差が顕在化しており、統合されたコミュニケーション基盤の整備がマネジメント上の重要課題となっています。特に製造や販売現場では、従来のイントラネットでは接点が薄くなりがちな状況があり、全従業員への情報届けやすさが求められていました。「Staffbase」はモバイルファースト設計で、企業のブランドを反映した専用アプリを通じて、場所や業務の形態を問わず、リアルタイムで情報発信が可能です。従来のイントラネットでは難しかった、現場との双方向型コミュニケーションを実現します。

さらに、従業員を属性ごとに分類して配信内容を最適化するセグメント配信機能を備えており、たとえば製造部門には安全情報を、営業部門には業績情報を、海外拠点には現地語での案内を送るなど、より業務に密着した情報提供が可能です。また、モバイルアプリだけでなくイントラネット、メール、デジタルサイネージなど複数チャネルを一括して管理できる統合的プラットフォームであり、コンテンツ制作、配信、効果測定までを一元化して支援。対応言語も日本語、中国語、タイ語、ヒンディー語など多岐にわたるため、多国籍企業における全従業員への対応にも適しています。

・国内初、電通総研とStaffbaseのパートナー契約による提供開始
・モバイルファースト設計で全従業員にリアルタイム配信可能
・属性に応じたセグメント配信で効果的な情報提供を実現
・複数チャネルの統合管理、コンテンツ作成～効果測定まで対応
・多言語対応による多国籍環境への情報配信も可能
・戦略立案～導入・運用まで一貫した支援体制を提供

電通総研は、単に「Staffbase」を導入するのではなく、戦略立案から運用保守に至るまでの包括的な支援体制を提供。社内コミュニケーション施策やコンテンツ制作など、現場従業員に特化した知見を活かしながら、業界や組織文化に応じた最適化を図ります。

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