電通総研が市民PHRデータ活用のAI健康行動支援システムを延岡市で提供開始

電通総研は、TOPPANと医針盤と連携し、宮崎県延岡市において市民のPHR（Personal Health Record：個人健康記録）データを活用したAIによる健康行動支援システムを構築し、「のべおか健康サポート」での提供を2026年2月27日より開始しました。

このシステムは、延岡市の健康情報や生活習慣データを、PHRアプリ「ウィズウェルネス」を通じて収集するとともに、安全なデータ連携基盤「CIVILIOS」でつなぎ、AIでの分析を行うものです。AIは国立循環器病研究センターが開発した健康リスク分析モデルを用いて、軽度認知障害（MCI）や糖尿病、高血圧など複数の健康リスクを解析し、市民一人ひとりの状況に応じた最適な健康行動の提案やメッセージ配信を行います。従来の画一的な情報提供ではなく、個々人に合わせた“個別最適型勧奨”を実現している点が特徴です。

また、健康行動の促進には、地域デジタル通貨「のべおかCOIN」と連動したインセンティブ設計を採用し、日常的な健康活動を行いやすい仕組みを整えています。延岡市が進める「市民の行動変容を促す新時代ヘルスケア推進事業」の一環として構築された同システムは、地域の高齢化や健康課題の解決に寄与するモデルとして期待されています。電通総研と両社が連携することで、自治体におけるPHRデータとAI分析の活用モデルに新たな知見がもたらされることが見込まれます。

市民の健康支援と行政の施策効率化を同時にかなえる新たな取り組みとして、自治体のデジタル施策の一例となる可能性があります。

• 市民PHRデータをAI分析し、個々の健康リスクに応じた提案・メッセージ配信を実現
• 安全なデータ連携基盤「CIVILIOS」による効率的な情報循環を可能に
• 健康行動の達成に応じて地域デジタル通貨「のべおかCOIN」を付与する仕組みを導入
• 延岡市のデジタル施策モデルとして自治体の健康支援と地域活性化に寄与