電通総研と鷲田国際特許事務所が知財・特許戦略の総合支援サービスを提供

電通総研は、弁理士法人鷲田国際特許事務所と連携し、企業の知的財産・特許戦略の策定から実行までを一貫して支援する新たなコンサルティングサービスを2025年12月3日より提供開始いたしました。本サービスは、事業保護に資する特許取得が困難になっている日本の製造業の現状や、生成AIの活用が広がる知財業務における課題に対応するものです。

このサービスは、知財戦略立案支援、権利取得支援、管理支援、活用支援を担うワンストップサービスであり、主に以下の3つのフェーズで構成されます。まず「Phase 1：知財戦略・組織人材開発戦略の方針策定」として、事業戦略と連動した知財戦略を策定します。次に「Phase 2：強化ポイントの見える化」として、知財戦略を推進できる人材育成ロードマップを策定し、体制を構築します。最後に「Phase 3：事業機能強化に向けた活動」として、権利化に向けた実務を伴走支援し、知財戦略の内製化を実現します。

サービスの大きな特長は、生成AIを活用した効率的な知財ポートフォリオ分析と、AIを使いこなせる人材・組織開発プログラムを提供することです。これにより、自社や競合他社の知財経営戦略を検証し、明細書の作成などの実務の精度・効率を向上させます。また、企業ごとの課題に合わせたカスタマイズ支援や、知財分野における新たなソリューション開発にも取り組んでいく方針です。

・知財・特許戦略の策定から権利取得・人材育成までを一貫支援。
・生成AIを活用し、知財ポートフォリオの分析や実務効率の向上を実現。
・知財戦略を実行できる人材・組織の育成プログラムを提供。
・事業保護と競争優位性の強化を目指すワンストップサービス。

※関連リンク
https://www.dentsusoken.com/news/release/2025/1203.html