電通総研、自治体向けCRMシステムを開発、今秋提供へ

電通総研は、自治体向けCRMシステム「minnect cBase（ミネクト シーベース）」の開発を発表しました。2025年秋に提供開始予定のこのシステムは、住民情報の安全な管理と、個別のニーズに応じた行政サービスの提供を支援することを目的としています。

近年、地方自治体では行政サービスのデジタル化が急速に進み、住民一人ひとりに寄り添ったきめ細やかなサービス提供が求められています。しかし、従来の業務単位や申請単位での情報管理では限界があり、個人を中心に据えた多角的かつ横断的な情報管理の仕組みが必要とされていました。同時に、高いセキュリティレベルと個人情報の目的外利用に対する厳格な制約が不可欠であり、さらに制度変更への迅速な対応も課題となっていました。

このような背景のもと、電通総研はこれまで培ってきた民間企業向けCRMシステム導入や地方自治体向けサービス提供の知見を活かし、「minnect cBase」を開発しました。本システムは、庁内で縦割りになっている基幹システムから必要な情報を連携し一元的に管理することで、住民の利便性向上と自治体職員の業務効率化を実現します。

・住民情報の一元管理:
　庁内各所の基幹システムデータを統合し、住民の属性情報や申請・利用履歴などを包括的に把握。
・個別ニーズ対応:
　住民の年齢やライフスタイルに応じたパーソナライズされた行政サービスの提供や通知が可能。
・安心・安全な個人情報管理:
　ガバメントクラウドやオンプレミス環境での提供を選択でき、セキュアな環境で個人情報を適切に管理。
・業務効率化:
　問い合わせ履歴の管理、回答ナレッジの蓄積、上長承認・ワークフロー機能により窓口対応の品質向上と職員の負担軽減に貢献。
・柔軟な拡張性:
　電通総研のローコード開発フレームワーク「iPLAss」を基盤とし、自治体固有の要件に応じたカスタマイズや迅速なシステム構築が可能。
・データ分析機能:
　管理された住民データを可視化・分析し、EBPM（証拠に基づく政策立案）の推進を支援。

電通総研は、「minnect cBase」の提供を通じて、地方自治体のデジタルトランスフォーメーション（DX）推進を強力に支援し、今後も機能拡充や関連ソリューションとの連携強化に取り組んでいくとのことです。

※関連リンク
https://www.dentsusoken.com/news/release/2025/0717.html