13社が連携、一般社団法人 日本OOHメジャメント協会を設立し業界標準化へ
博報堂は他12社と共に、屋外広告や交通広告などのOOH（Out-of-Home）広告の効果測定を統一・透明化するため、「一般社団法人 日本OOHメジャメント協会」を2025年9月18日に設立した。広告主・広告会社・媒体事業社が業界共通の指標を用いることで、OOH広告の価値をより信頼できるかたちで可視化し、広告主が安心して出稿判断や投資判断を行える環境を整えることが目的である。
現在、日本国内では各社が独自基準で広告接触データを取扱っており、評価基準にばらつきが存在。これに対し、欧米などでは共通指標が導入され市場の成長を促進してきた実績があるため、日本でも類似のデータインフラ整備が急務とされていた。協会は広告プランニングの最適化、広告商品の取引の透明化、キャンペーン効果の可視化という３つの主要領域で活動を行い、中立的な第三者機関として公正かつ持続可能な運営を行う。
設立時の理事長には石川明彦（ジェイアール東日本企画社長）が就任し、理事・監事には電通や博報堂を含む広告会社、媒体社の代表が名を連ねる。2026年3月を目処に、会員向けにOOH広告のメジャメントデータを提供開始する計画である。
・13社（広告主・広告会社・媒体事業社）が連携し、日本OOH業界の指標を業界共通化
・OOH広告の広告接触を透明性および信頼性の高い方法で測定・提供
・広告主のプランニング最適化、取引の透明性向上、キャンペーン効果の可視化を重視
・2026年3月に会員社向けのデータ提供を開始予定、持続可能で中立的な運営を志向
