LiKG、マーケティング部門の人材不足とフリーランス活用を実態調査
LiKGは、「企業のマーケティング部門におけるフリーランス活用実態調査2025」を実施し、その結果を公表した。調査対象は全国のマーケティング部門に所属する正社員・経営者300名で、2025年9月18日にオンラインアンケート形式で行われた。
調査結果では、回答者の約6割が「マーケティング人材が不足している」と感じており、企業規模を問わず人材確保の難しさが浮き彫りとなった。
さらに、半数以上の企業が外部のフリーランスや業務委託先を活用しており、その割合は業務全体の3〜5割程度を外部人材に依存している例も見られる。
外部人材が担う役割としては「マーケティング戦略コンサルタント／グロースマーケター」（60.3％）が最も多く、次いで「広告運用担当・デジタルマーケター」（52.2％）、「SEOマーケター」（42.9％）という順となった。これらは、単なる制作補助を超え、戦略設計やデータ分析といったコア領域にも外部人材が深く入り込んでいることを示している。
活用効果としては「専門性補完」（62％）、「生産性向上」（58％）、「コスト削減」（34％）が上位に挙げられた。これにより、外部人材は単なる補助という枠を超え、戦略的なリソースとして位置づけられ始めている。
一方で、導入を見送る企業側には「予算不足」（45.3％）、「セキュリティ不安」（28.1％）、「社内体制・ノウハウ不足」などが障壁となっているという回答が目立った。
外部との協働においては、「コミュニケーション不足」（27％）、「効果の見える化の難しさ」（19％）、「契約条件の硬直性」（15％）なども課題として挙げられており、単に人材を導入するだけでなく、共創できる体制づくりが求められている。
今後、LiKGはこの調査結果を基に、企業とフリーランス双方にとって最適な協働モデルを模索していく方針を打ち出している。共創型の働き方を支える制度整備や信頼性構築を通じて、マーケティング人材の不足という社会課題に立ち向かっていく動きが注目される。
・回答者の6割が「マーケティング人材不足」を実感
・半数以上の企業がフリーランスを活用、3〜5割を外部依存
・戦略設計・データ分析などコア領域も外部人材が担う傾向
・主な効果：専門性補完・生産性向上・コスト削減
・課題：予算制約・セキュリティ不安・コミュニケーションや契約運用の難しさ
