電通総研、産業共生コーディネーション提供開始

電通総研と国内電通グループ8社は、企業間の資源循環を促進し、地域と企業の成長を支援する「産業共生コーディネーション」サービスの提供を開始しました。このサービスは、BtoB企業が排出する廃棄物や副産物を資源として相互活用する異業種間の連携機会を特定・マッチングすることで、企業の成長と地域経済の活性化を目指すものです。

多くの企業がサーキュラーエコノミーへの移行を経営戦略に掲げる中で、具体的なビジネス実装が進まないという課題に対し、本サービスはBtoB領域特有の構造を活かし、地理的に近接する異業種間での「産業共生」に着目しています。「産業共生」は、環境負荷の低減とコスト削減だけでなく、知識や技術の融合による地域のオープンイノベーション基盤形成にも貢献します。

電通グループ各社は、それぞれの専門性を活かしてこのサービスを推進します。具体的には、電通が創造的な連携機会の特定と戦略PR、電通総研が実現可能性評価やビジネスコンサルティング、電通ライブがコミュニティマネジメントとプロダクト・スペース設計を担当します。また、電通北海道、電通東日本、電通西日本、電通九州、電通沖縄、電通名鉄コミュニケーションズは、地域企業、自治体・市民との連携支援を行います。

このサービスは、サーキュラーエコノミーの社会実装に必要な地域全体のエコシステム構築を目指し、コミュニティマネジメントの知見や地域のネットワークを活用して、最適な資源循環ネットワークの設計から自治体・市民との連携までを一貫して支援します。電通グループは今後も、顧客の持続的な成長と地域社会の発展に貢献していくとしています。

・電通総研と国内電通グループ8社が「産業共生コーディネーション」サービス提供開始。
・BtoB企業間の資源循環を促進し、地域と企業の成長を支援。
・地理的に近接する異業種間の「産業共生」に着目。
・環境負荷低減、コスト削減に加え、地域のオープンイノベーション基盤形成に貢献。
・電通グループ各社が専門性を活かしてサービスを推進。

※関連リンク
https://www.dentsusoken.com/news/release/2025/0724.html